サプリメント販売をするための法律とは

サプリメント販売をするための法律とは

12 10月, 2016

サプリメントは健康食品に分類されるものであり医薬品ではありません。サプリメントは、医薬品のグループには入らずに、食品扱いをされていますので、効果や効能というものはありません。生鮮食品や、飲食店での販売は許可がなければ販売できませんが、加工品であるサプリメントは誰でも売ることが可能です。薬事法と、健康食品に関する法律の範囲内でのみ、日本ではサプリメントを売ることが可能になります。公正取引法や、景品表示法を確認することは、サプリメントに関する宣伝商材をつくる時には必要です。法律の範囲内で、宣伝を行うことが、サプリメントを売る時のポイントです。明確な効能を表示できるのは、薬事法で認められた医薬品のみであるため、サプリメントの場合は一切禁止されています。特定機能食品として販売できる商品以外のサプリメントは、効果があるという書き方ができません。従って、さも効能があるかのような書き方をして宣伝をすると、景品表示法や公正取引法に抵触することがあります。サプリメントの宣伝に関する法律を理解し、何をしてはいけないのかがわかっていれば、製品になっているサプリメントを売ること自体はすぐできます。ただし、一からサプリメントをつくる時には、設備を整えなければいけませんし、加工食品を製造する時に守らなければいけない法律を理解する必要があります。いくつかの法律がサプリメント販売には関わっていますので、それらを踏まえた上で作業をすることです。